2022年問題を自分が理解するためにまとめた。

1992年に市街化区域の農地の税金軽減制度として生産緑地法改正がなされた。

その生産緑地法が2022年に30年の期限を迎え、現行の税金軽減が受けられなくなった土地は、自治体も買取りしてくれる可能性は低いので、売却される流れとなって宅地が大量放出される。地価が下落する見込みが大きいため、現在地主は所有する土地を売却する傾向。「買うなら2022年以降」と言われる。

現存する全国1万3000ヘクタールほどの生産緑地のうち約8割は92年に指定された。30年たって農業の縛りがなくなる。推定2割は放出される。

よく知らなかったので、まとめ直し。

ハウスメーカー・デベロッパーにとっては大チャンスなんだろうが

ビジネスチャンスでもクリエイティブチャンスでも何か見出だせないもんだろうかね。